試験規約

本認定試験は、一般財団法人社会変動予測研究機構Pecfis（以下、当財団）が運営しております。受験に際しては、試験規約・認定者約款・公式ウェブサイト掲載情報（以下、規約等）の内容をご確認いただき、同意の上、お申込みください。受験のお申込みをされると、規約等に同意したものとみなします。

【公示方法】

認定試験の実施にかかる諸手続き方法及び料金等については、当財団の公式ウェブサイトに掲載する方法にて公示致します。受験申込み及び諸手続きを行う際は、関連する規約等の内容をご確認の上、当財団の定める条件及び手順に従ってください。なお、規約等は、必要に応じて予告なく内容を変更することがあります。その場合は変更後のものが適用されますので、予めご了承ください。

【受験手続き】

受験を希望される方は、公式ウェブサイトより所定の用紙をダウンロードし、申込書に必要事項を記入の上、問題用紙と併せて事務局までご郵送ください。都合によりパソコンから所定の用紙をダウンロードできない場合は、必要書類の送付を希望する旨及び連絡先をご記入いただき、住所・氏名を明記した返信用の封筒（角形2号に必要料金分の切手を貼付したもの）を同封の上ご郵送ください。なお、事務局へ直接訪問されてのお申込みには応じられませんのでご了承ください。

申込書には、戸籍上の氏名（外国籍の方はパスポート、在留カード又は特別永住者証明書に記載されている氏名）をご記入ください。申込書等に虚偽の記入があった場合は、試験合格後であっても認定資格を取り消すことがあります。

16歳未満の方は、保護者の同意が必要となります。申込書に保護者承諾署名の欄がありますので、保護者の方による署名捺印をお願い致します。

お申込みに際して不備があった場合、その旨ご連絡致しますが、受験者の都合により連絡が取れない場合又は当財団の定める期間内に補正がなされない場合は、受付がキャンセルになることがあります。

【検定料について】

検定料は、記載されている指定口座へ「銀行振込」でのお支払いをお願い致します。現金書留や事務局へ直接訪問されてのお支払いには応じられませんのでご了承ください。受験者氏名と入金名義が一致しない場合、受理されないことがあります。検定料は、必ず申込書に記入された本人様名義にてお振り込みください。

お支払いにつきましては、申込書及び問題用紙（以下、提出物）をご郵送の後、申込書記入日より8日以内のお振り込みをお願い致します。支払期限までに検定料をお支払いいただけなかった場合、お申込みはキャンセルとなりますのでご注意ください。検定料は一括支払いにてお願い致します。

領収書は、金融機関より発行される振込明細書をもって代えさせていただきます。別途、領収書発行をご希望の方は、申込書に発行希望の欄がありますのでご利用ください。領収書の但し書きは「試験検定料として」とし、受理確定書の発送時に同封致します。

【受理確定書】

提出物と検定料のお支払いが確認され次第、正式に受理となります。受理確定後、申込書に記入された住所宛に受理確定書を発送致します。受理確定書の発送は、検定料の振込日より1週間程度かかることがあります。お振込み後、10日以上経過しても受理確定書が届かない場合は、事務局までご連絡ください。なお、受理確定書は再発行をしておりませんので、大切に保管してください。

【キャンセルについて】

受験のキャンセルを行う場合は事務局までご連絡ください。受験者登録情報との一致を確認の上、キャンセルを致します。

受験者の都合により受理確定日（受理確定書に記載された通知日）以降にキャンセルされた場合につきましては、検定料を返金致しません。また、検定料の次回繰越や、受験資格を申込書に記入された本人以外の第三者に譲渡、変更することはできません。

受理確定日前にキャンセルされた場合、検定料は受験者の指定する本人名義の口座へ振込にて返金致します。検定料の返還請求を行う場合は、「検定料返還請求手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。なお、返金にかかる振込手数料は、受験者負担となりますのでご了承ください。

【受験番号】

受験者各人に付される受験番号は、諸手続き及びお問い合わせの際に本人確認のため使用されます。また、確認される受験番号が当財団の管理する受験者登録情報と一致する場合は、受験番号を保有する受験者本人とみなします。受験者は、受験番号の機密保持及び受験番号を使用して行われたすべての行為に関して責任を負うものとなりますのでご注意ください。

【受験上の遵守事項】

受験者が、次の各号に掲げる失格事項に該当した場合又は事実関係に基づき当財団が該当すると判断した場合は、受験資格を取り消され、失格となります。

一 規約等に違反した場合

二 法令に違反する行為又は不正な手段を用いて受験した場合

三 住所・連絡先等の変更により、受験者との連絡が事実上不可能となった場合

四 諸手続きの懈怠、不備、定める条件及び手順を遵守していない等、受験者の責めに帰すべき事由により、認定試験の実施が不可能となった場合

五 その他、正当な理由により、失格とすることが妥当であると判断した場合

2. 当財団は失格事項に該当した受験者に対し、事前の通告を行うことなく認定試験の実施を終了することができるものとします。また、不正な手段を用いて認定資格を得たと判断された場合は、試験合格後であっても、その資格を取り消すことがあります。

3. 問題用紙に記載されている注意事項を遵守していない場合は、採点の対象とならないことがあります。

【試験結果について】

提出された問題用紙は1年間保管・査定され、試験結果を受理確定日より1年後の月末日を目途に郵送にてお伝え致します。結果発表の詳しい日時につきましては、受理確定後に発送される受理確定書に記載されていますのでご確認ください。

試験結果は申込書に記入された住所宛に発送致します。お申込みの手続きから、試験結果発表までの間に住所・氏名・連絡先等に変更が生じた場合（氏名は戸籍等の変更が生じた場合に限ります）は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。変更手続きが行われない場合、試験結果を受け取れないことがあります。

受理確定書に記載された予定日より30日以上経過しても試験結果が届かない場合は、事務局までご連絡ください。なお、60日以上経過しても未着のお申し出がない場合は、試験合格後であっても認定資格は取り消されることとなります。再び認定を受けるには、再度受験が必要となりますのでご注意ください。

採点及び合否判定等に関するすべての判断は当財団に委ねられます。また、評価及び採点、試験問題の解答、成績内容の照会、受験者又は認定者の情報等に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

【登録手続き】

試験に合格された場合、登録手続きが必要となります。「登録手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。登録手続きには本人確認のための書類に加え、別途、登録料が必要となります。

試験結果通知書に記載された通知日より60日以上経過しても登録手続きが行われない場合、試験合格後であっても認定資格は取り消されることとなります。再び認定を受けるには、再度受験が必要となりますのでご注意ください。

手続き書類と登録料のお支払いが確認され次第、認定証書及び認定徽章を交付致します。送付にあたり、簡易書留郵便を希望される方は、登録手続きの際に必要料金分の切手を同封してください。

【認定証】

認定証書及び認定徽章（以下、認定証）は、本試験に合格し、認定者名簿に登録された際に授与されるものです。これを以て何らかの特別な待遇または業務等を供与するものではありません。認定資格及び認定証につきましては、「認定者約款」をご確認ください。また、認定証の形状やデザイン等は、必要に応じて予告なく変更することがあります。その場合は変更後のものが適用されますので、予めご了承ください。

【料金及び提出物の返還】

一度納入された各種料金（検定料・登録料）及び提出された物（申込書・問題用紙・諸手続きに関連する書面・添付書類等）は、試験結果、キャンセル、受験資格又は認定資格の喪失など理由の如何を問わず返還致しません。ただし、次の各号に該当する場合は、検定料の返還請求をできるものとします。

一 受理確定日（受理確定書に記載された通知日）前に受験のキャンセルを行った場合

二 検定料を二重に払い込んだ場合

検定料の返還請求を行う場合は、「検定料返還請求手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。対象となることが確認され次第、受験者本人の口座へ振込にて返還致します。返金額は、検定料より振込手数料を差し引いた金額となりますのでご了承ください。

なお、検定料の振込日より1年以上経過しても返還請求が行われない場合は、その権利を放棄したものとみなし、当財団は返還義務を免れるものとします。

【振込手数料及び送料の負担】

諸手続きにかかる送料及び振込手数料は、受験者又は認定者本人ご負担となります。

【個人情報について】

取得した個人情報は、個人情報保護方針に掲載されている所定の場合を除き、当財団関連（提携事業者を含む）以外の第三者に提供されることはありません。個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」にて公表しておりますので、内容をご確認の上、同意ください。

【著作権等について】

公式ウェブサイトに掲載されている情報・文章・資料・画像・データファイル・ソフトウェア等（以下、コンテンツ）は、当財団ならびに第三者が著作権を有しております。著作権法によって認められる場合、もしくは個々のコンテンツに利用条件が示されている場合を除いて、事前の許可なく、コンテンツの改変、複製、転載、翻案、頒布、公衆送信等を行うことはできません。事前に当財団まで連絡をいただいた場合でも、当財団から書面又は電磁的方法による利用許可の通知がされるまでは、許可を得たことにはなりません。また、掲載される商号・商標・ロゴマーク等に関する権利は、当財団又は各々の権利所有者に帰属します。これらに関して、許諾を得ることなく使用することは、商標法等により禁止されています。

【サービスの変更・中断・中止・終了】

当財団は、システムの改修、故障、試験の改定、法人形態の変更又は消滅、その他不測の事態等により、本サービスの提供を変更、中断、中止することがあります。また、運営上の理由により事業の存続が不可能となった場合は、当財団の判断により、本サービスの一部又は全部を終了することができるものとします。なお、検定料・登録料など認定資格の取得及び維持等にかかった費用については、認定期間の日数に関わらず返還は致しませんので、予めご了承ください。当財団は、これらによって直接又は間接的に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

【免責事項】

諸手続きにかかる通知書・受理確定書・試験結果・認定証・サービスの案内等は普通郵便（認定証の送付は希望により簡易書留郵便に変更可能）にて、申込書又は連絡先等変更届出書に記入された住所宛に発送致します。状況により、予定とする日より発着に大きな誤差が生じる場合がありますのでご了承ください。郵便物の紛失、破損、不着、誤配達、盗難などの事故及びそれらに伴って生じた損害について、当財団は責任を負いません。また、諸手続きの懈怠、不備、記入の誤り、虚偽など、受験者又は認定者本人の責めに帰すべき事由により何らかの損害が生じた場合、その責任は本人が負うものとします。

本認定試験の趣意、評価方法、採点及び合否判定等は、当財団が独自に提唱、判断するものであり、受験者又は認定者が期待する目的及び成果を保証するものではありません。また、認定の可否は試験の得点によってのみ判断されるものであり、認定者の有する技術、能力又は人格を保証するものではありません。本認定試験及び認定資格に起因して生じた損失、損害、得られる利益もしくは不利益等について、当財団は責任を負わないものとします。

【準拠する法律等について】

当財団が提供するサービスのご利用ならびに掲載情報や記載事項の解釈・適用等については、日本国内法に準拠するものとします。また、裁判上の争いとなったときは、当財団の本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

【改廃権限】

本規約の改廃権限は、当財団に帰属します。

平成24年12月29日 制定

平成27年05月01日 改定

令和02年11月16日 改定

令和05年03月01日 改定

 

認定者約款

（定義）

第1条

認定証書は、一般財団法人社会変動予測研究機構Pecfis（以下、当財団）が運営する認定試験に合格し、認定者名簿に登録されたことを証明するものである。また、認定徽章は、認定者が取得することのできるバッジで、一級認定の場合は金色、二級認定の場合は銀色の徽章となる。認定証書及び認定徽章（以下、認定証）は、原則として、等級ごとに一つずつ授与される。

（禁止事項）

第2条

認定資格及び認定証を用いて、次の各号に掲げる行為をしてはならない。また、第三者に損害を与えた場合、理由の如何を問わず、その責任は認定者本人にあるものとし、当財団は一切責任を負わないものとする。

一 認定資格又は認定証を悪用、違法行為等に使用すること

二 認定資格又は認定証を用いて、第三者に損害を与えること

三 認定証を第三者に譲渡・貸与・質入すること

四 認定証を第三者に利用させること

五 個人の活動を、当財団の活動と誤認させる目的又は誤認させる恐れのある方法にて行うこと

六 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当財団の信用を毀損し、当財団の活動を妨害すること

七 その他、各前号に準ずる行為

（ID番号）

第3条

認定者各人に付されるID番号は、認定者個人を識別するものであり、諸手続き及び問い合わせの際に本人確認のため使用する。

2 諸手続き及び問い合わせの際に確認されるID番号と認定者登録情報が一致する場合は、ID 番号を保有する認定者本人とみなす。

3 認定者は、ID番号の機密保持及びそれらを使用して行われたすべての行為に関して責任を負うものとする。

（再交付手続き）

第4条

認定証の紛失、盗難、滅失その他の事由により認定証の所持を失った場合は、速やかに当財団まで届け出なければならない。なお、喪失した認定証及び付されたID番号は、その効力を失うものとする。

2 認定証の所持を失った場合、認定資格の利用はできないものとする。

3 認定証の再交付を受けるには、所定の再交付手続きを行わなければならない。

4 再交付が行われた場合は、新たな認定証及びID番号が付与される。

5 認定証の紛失、盗難、不正使用及びそれらに伴う個人情報の流出等、認定者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当財団は責任を負わないものとする。

（変更手続き）

第5条

認定者名簿に登録された住所・氏名・連絡先等に変更があった場合は、必要書類を添付の上、速やかに当財団まで届け出なければならない。なお、手続きの懈怠等、認定者の責めに帰すべき事由により何らかの損害が生じた場合、当財団はその責任を負わないものとする。

（除名及び認定資格の喪失）

第6条

認定者が次の各号に該当した場合は、認定者名簿から除名され、同時に認定資格を喪失する。なお、認定証は除名された時点で効力を失うものとする。

一 認定者本人又は代理人により個人情報削除の請求が行われた場合

二 法令に違反する行為又は不正な手段を用いて、認定証の交付を受けたことが判明した場合

三 第2条各号に掲げる禁止事項を犯した場合

四 変更手続きの懈怠等により、認定者との連絡が事実上不可能であると当財団が判断した場合。ただし、天災その他やむを得ない事情があったときはこの限りではない

五 当財団の名誉を毀損した場合

六 その他、正当な理由により、除名することが妥当であると当財団が判断した場合

（解散による効力の失効）

第7条

当財団の解散、法人形態の変更又は消滅、その他運営上の理由等により事業の存続が不可能となった場合、その日をもって認定資格は喪失し、認定証は効力を失効する。なお、検定料・登録料など認定資格の取得及び維持等にかかった費用については、認定期間の日数に関わらず返還しないものとする。

2 法人格の有無に関わらず、団体として事業が継続される場合は、認定資格は引き継がれるものとする。

（準拠する法律等）

第8条

当財団が提供するサービスの利用ならびに記載事項の解釈・適応等については、特に断りのない限り日本国内法に準拠するものとする。また、裁判上の争いとなったときは、当財団の本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

（改廃権限）

第9条

本約款の改廃権限は、当財団に帰属する。

平成24年12月29日 制定

平成27年05月01日 改定

令和02年11月16日 改定

令和05年03月01日 改定