Q&A よくある質問

試験について

試験はいつ、どこで受験できますか。
試験は毎月(年間実施回数12回)行われており、いつでも受験することができます。受験をご希望の方は、ウェブサイトより所定の用紙を印刷し、申込書に必要事項を記入の上、問題用紙と併せて事務局までご郵送ください。応募締切日は月末日で、申込書等を郵送された日(通信日付印により表示された日)の翌月1日より審査開始となります。
受験に必要な資格や条件はありますか。
受験に必要な資格や条件はありません。年齢や経歴を問わず、どなたでも受験することができます。
ただし、16歳未満の方は、保護者の同意が必要となります。申込書に保護者承諾署名の欄がありますので、保護者の方による署名捺印をお願い致します。
合格点について教えてください。
各問の合計得点が全体の7割に達した場合は二級、8割以上の場合には一級の認定となります。
経歴や保有資格などにより、有利(評価が優遇される)になることはありますか。
試験の採点は評価基準に従い行われ、認定必要点数に達した場合のみ合格となります。
年齢・国籍・経歴・職業・学歴・保有資格など、試験の得点以外の要因によって評価に差が出ることはありません。
認定を取得した場合、履歴書(プロフィール等)に書くことはできますか。
Pecfis認定試験は、社会変化に対して高い分析力から優れた予測結果を導き出せる人物であることを客観的に証明するものです。認定証の交付を受けることにより、一般財団法人社会変動予測研究機構による公式な合格証明を得ることになります。
履歴書には「一般財団法人社会変動予測研究機構Pecfis認定〇級 合格証取得」と明記することができますので、ビジネスのスキルや生涯学習の一環として、また、入試・就職の自己PRなど様々な場面でお役立てください。
試験に合格した場合、なにか特典はありますか。
当財団は、合格者に対して会費や会員等は一切募っておりません。また、本認定資格はスキルを有する証明であり、これを以て特別な業務または優遇等を供与するものではありません。進展がある場合は、ウェブサイト等で情報を更新致しますのでご確認ください。
合格者の平均年齢や男女比などを教えて下さい。
申し訳ありません。試験規約にて記載しておりますとおり、認定者等に関する情報は公開しておりません。平均年齢や男女比につきましても、認定者等に関する情報として非公開となります。お問い合わせいただいてもお答えすることはできませんのでご了承ください。
試験結果の発表前に、もう一度受験することはできますか。
お申込みをされた月より3ヶ月以上経過している場合は、試験結果発表前であっても再度受験することができます。ただし、検定料はその都度かかりますのでご注意ください。なお、再度受験した場合でも、前回の試験とは別のものとして対応されます。前回の試験は、キャンセル手続きが行われない限り、継続の扱いとなります。

受験方法について

受験の申込み期間について教えてください。
試験は毎月(年間実施回数12回)行われており、いつでも受験することができます。受験をご希望の方は、ウェブサイトより所定の用紙を印刷し、申込書に必要事項を記入の上、問題用紙と併せて事務局までご郵送ください。応募締切日は月末日で、申込書等を郵送された日(通信日付印により表示された日)の翌月1日より審査開始となります。
 
例えば、郵送された日が4月1日~30日の期間であれば、翌月の5月1日を基準に審査開始。郵送された日が5月1日~31日の期間であれば、翌月の6月1日を基準に審査開始となります。ただし、受験手続きに不備がある場合や、検定料のお支払が確認できない場合のお申込みは無効となりますのでご注意ください。
申込書PDFがダウンロードできません。
ブラウザ設定において、javascriptを有効にされていない場合、操作できないことがあります。ご使用のブラウザ設定をご確認の上、javascriptが無効であった場合は、有効にしてから再度お試しください。なお、本サイトはPCでの閲覧を推奨しています。
申込書と問題用紙を別々に送ってもよいですか。
申込書と問題用紙は必ず同封してご郵送ください。
提出書類に不備がある場合、受理されないことがあります。
事務局へ郵送する際に、申込書や問題用紙などを折り曲げてもよいですか。
提出物は折り曲げても差し支えありません。また、封筒サイズの指定はありませんので、ご自身の判断で封筒内に収めてください。
提出物を月末に郵送しました。検定料の振込が翌月になってもよいですか。
検定料の支払期限内(申込書記入日より8日以内)であれば、お振込みが翌月となっても差し支えありません。また、その場合でも、提出物を郵送された日(通信日付印により表示された日)の翌月1日を基準として審査が開始されます。ただし、支払期限までに検定料をお支払い頂けない場合には、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。
事務局へ訪問して申込みを行うことはできますか。
受験のお申込みは、所定の方法にてお願い致します。
事務局へ直接訪問されてのお申込みには応じられませんのでご了承ください。
受験の申込み後、住所・連絡先などが変わることになりました。何か手続きは必要ですか。
お届けいただいた住所・連絡先等に変更が生じた場合は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。

申込書の記入について

申込書の記入方法について教えてください。
申込書の記入方法につきましては、下記内容をご参照ください。
申込書のご記入について(PDFファイル)
氏名について
申込書には戸籍上の氏名(外国籍の方はパスポート、在留カード等に記載されている氏名)をご記入ください。漢字氏名をお持ちでない方は、当該欄を空白とし、ローマ字(アルファベット)のみご記入ください。
 
ペンネームや通り名での受験はできません。申込書に虚偽の記入があった場合は、試験合格後であっても認定資格を取り消されることがあります。
免除申請欄に記入する受験番号について
免除申請の際に記入される受験番号は、過去に付与された中で最も新しい受験番号をご記入ください。
免除資格を得たときの受験番号を記入する必要はありません。
申込書に誤った内容を記入してしまいました。訂正することはできますか。
申込書の記入内容を訂正される場合は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。なお、一度提出された試験問題の解答は修正できませんのでご注意ください。

試験問題の一部免除について

試験問題の免除について教えてください。
過去の試験において、各問いずれかの得点が免除獲得の基準に達していた場合、以降1年の間、再受験の際に当該問題の免除を受けることができます。
 
試験に不合格となった(合計得点が7割に達していなかった)場合でも、各問のうち高い点数を得たものについては、その問題の免除資格を有することになります。免除資格を有する受験者が、以降の試験で問題の一部免除を申請した場合は、「免除されていない問題」のみ答えを記入して受験することができます。
試験問題の免除は、どのように申請するのですか。
免除資格を有する受験者が、当該問題の免除を希望する場合は、申込書内の免除申請欄にチェックを入れて、過去の受験番号をご記入ください。
免除資格がない場合でも、問題の免除を申請することはできますか。
試験問題の一部免除は、免除資格を有する受験者のみ対象となります。
免除資格を有しているか確認することはできますか。
免除資格の有無につきましては、過去に受験された「試験結果の通知書」に記載されております。通知書の紛失等により免除資格の確認が行えない場合は、事務局までご連絡ください。受験者登録情報との一致を確認の上、折り返しの連絡にて回答致します。
試験問題の免除を申請した場合、合格点はどのようになるのですか。
問題の一部免除を申請した回の試験では、各問のうち「免除されていない問題」のみに解答し、免除されている問題(過去の得点記録データ)と合算して合否判定が行われることになります。認定資格を得るには、合算で7割以上(8割以上で一級認定)の得点が必要となります。
免除資格は、いつまで有効ですか。
免除資格の有効期限は、試験結果の通知日から起算して1年となります。免除資格を有する受験者は、再受験の際に申請を行うことで、期間中いつでも当該問題の免除を受けることができます。

検定料について

検定料をクレジットカードで支払うことはできますか。
クレジットカード決済やコンビニ決済は行っておりません。
検定料につきましては、指定口座へ「銀行振込」でのお支払いをお願い致します。
現金書留または事務局へ直接訪問して検定料を支払うことはできますか。
検定料につきましては、指定口座へ「銀行振込」でのお支払いをお願い致します。
現金書留や事務局へ直接訪問されてのお支払いには応じられませんのでご了承ください。
受験者と振込名義人が異なっても良いですか。
原則として、検定料を支弁者名義で支払うことはできません。お振込みの際は、申込書に記入された本人様名義にてお願い致します。受験者と入金名義が一致しない場合、受理されないことがあります。
入金しましたが、その後連絡がきません。
お振込みの確認が取れない場合を除き、事務局から入金確認の連絡は差し上げておりません。受験手続き完了のお知らせは、ご住所宛に「受理確定書」として発送致しますのでご確認ください。
 
受理確定書の発送は、検定料の振込日より1週間程度かかることがあります。お振込み後 10日以上 経過しても受理確定書が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
検定料の支払期限を過ぎてしまいました。
支払期限までに検定料をお支払いいただけない場合、お申込みはキャンセルとなります。
検定料のお支払いにつきましては、提出物(申込書・問題用紙)をご郵送の後、申込書記入日より8日以内となりますので、期限内に再度お申し込みください。

受理確定書について

受理確定書とは、どのようなものですか。
受理確定書とは、提出物(申込書・問題用紙)と検定料のお支払いが確認され次第、事務局から発送される通知書です。受理確定の旨や受験番号及び試験結果発表の日時について記載されております。受理確定書は再発行しておりませんので、大切に保管してください。
受理確定書に記載されている受験番号は、どのような時に使用するのですか。
受験者各人に付される受験番号は、諸手続及びお問い合わせの際に本人確認のため使用されます。
受験番号と事務局の管理する受験者登録情報が一致する場合は、受験番号を保有する受験者本人とみなされますので、受理確定書は大切に保管してください。
受理確定書が届きません。
受理確定書は、提出物(申込書・問題用紙)と検定料のお支払いが確認され次第、申込書に記入された住所宛に発送致します。記入内容に誤りがある場合、受理確定書を受け取れないことがありますのでご注意ください。
 
受理確定書の発送は、検定料の振込日より1週間程度かかります。お振込み後、10日以上経過しても受理確定書が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
受験番号が分からなくなってしまいました。
受験番号は諸手続きの際に必要となります。受理確定書の紛失等により、受験番号が分からなくなってしまった場合は、事務局までご連絡ください。なお、受験番号の再付与にあたり、本人確認が必要となりますのでご了承ください。

キャンセルについて

受験をキャンセルした場合、提出した問題用紙などは返還してもらえますか。
試験規約にて記載しておりますとおり、一度提出された問題用紙・諸手続きに関連する書類等は、試験結果、キャンセル、受験資格又は認定資格の喪失など理由の如何を問わず返還しておりませんので、予めご承知おきください。
受験のキャンセルにあたり、支払った検定料を次回に繰り越すことはできますか。
検定料の次回繰越や、受験資格を申込書に記入された本人以外の第三者に譲渡、変更することはできません。
受験をキャンセルすることになりました、支払った検定料を返金してもらうことはできますか。
試験規約にて記載しておりますとおり、受験者の都合により受理確定日(受理確定書に記載された通知日)以降にキャンセルされた場合につきましては返金を致しません。
 
納入済みの検定料の返還は、以下の項目に該当する方が対象となります。該当する場合は、「検定料返還請求手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。
 
  一 受理確定日(受理確定書に記載された通知日)前に受験のキャンセルを行った場合
  二 検定料を二重に払い込んだ場合
返還金の振込先を本人以外の口座にすることはできますか。
返還金の振込口座は、原則として受験申込者本人の口座に限ります。
本人様が口座をお持ちでない場合は、親権者様等の口座をご記入ください。なお、本人様以外の口座を振込先に指定する場合は、代理人を証明する書類が必要となります。手続きの詳細につきましては「検定料返還請求手続きに関する事項」をご参照ください。
検定料の返還請求を行いましたが、その後連絡がきません。
納入済みの検定料は、返還請求書が事務局に届いてから1ヶ月以内に返還致します。
振込日の個別通知はしておりませんので、通帳の記帳等でご確認ください。
返還された金額が支払った額より少ないのですが。
諸手続にかかる振込手数料は本人様ご負担となります。
返金額は振込手数料を差し引いた金額となりますので、予めご了承ください。

試験問題について

試験問題は受験の都度、異なる内容になるのですか。
公正を保つため、試験問題が大幅に変更されることはありません。ただし、状況により問題の難易度が著しく低下したと判断された場合は、予告なく内容を変更することがあります。なお、その際には難易度にばらつきがないよう配慮されたものとなります。
問題用紙を印刷した後、時間をかけて解いてもよいのですか。
試験に制限時間はありません。問題用紙を印刷した後、情報収集や分析等に十分な時間をかけて解答を記入し、ご自身の最適なタイミングでお申込みください。申込日の翌月1日を基準として審査開始となります。
各問の配点や評価基準について教えてください。
試験問題の解答及び評価基準・採点等に関する情報は公開しておりません。各問の配点につきましても、評価基準に関するものとして非公開となります。お問い合わせいただいても応じることはできませんのでご了承ください。
問題を正確に解くのは不可能に思えるのですが。
本試験の問題は、社会動向を考慮して、いかに近い値を予測できるかが焦点となります。予測した値と実際の値に誤差が生じたとしても、誤差の程度や予測値の傾向などにより得点も異なります。その他、評価には多くの項目があり、総合的観点から配点がなされています。
「基準とする日より3ヶ月後」とは、どういう意味ですか。
「基準とする日」とは、申込日の翌月1日を指します。
例えば、申込日が4月1日~30日期間であれば、翌5月1日が基準とする日で、その3ヶ月後は8月1日となります。
この場合、8月1日時点の値を予測することになります。
「基準とする月より3ヶ月後」とは、どういう意味ですか。
「基準とする月」とは、基準とする日の属する月を指します。
例えば、基準とする日が5月1日であれば、5月が基準とする月で、その3ヶ月後は8月となります。
この場合、指標や統計に関する問題については8月全体でみた値を、伸び率に関する問題については8月全体をとおした平均値を予測することになります。
「基準とする月より6ヶ月後の当該四半期」とは、どういう意味ですか。
四半期とは1年を四等分した期間で、ひとつの期間は3ヶ月となります。
例えば、基準とする月が5月であれば、その6ヶ月後は11月となり、10月~12月期間が当該四半期に当たります。
この場合、10月~12月期間の値を予測することになります。
予測する日が休日(市場の休場日など)に当たる場合、どのように考えればよいですか。
休日等により取引が行われていない場合は、前日(休日に入る前)の値を予測し、解答欄に記入してください。

試験結果について

試験結果や成績は、いつ頃わかりますか。また、インターネットで合否結果を閲覧することはできますか。
試験の合否結果をウェブサイト上で閲覧することはできません。試験結果につきましては、申込日より1年後の月末日を目途に郵送にてお伝え致します。結果通知の詳しい日時は、受理確定書に記載されておりますのでご確認ください。
 
試験の成績は、試験結果の通知書に記載されております。獲得点数及び認定試験の合否結果について確認することができます。
試験結果通知を受け取りました。何かすることはありますか。
試験に合格された場合、登録手続きが必要となります。「登録手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。
試験に不合格となった場合は、その後の必要な手続き等はありません。試験は何度でも受けることができますので、認定水準に到達できなかった方におかれましては、試験内容を振り返っていただき、次回の足場としていただければ幸甚です。
二級の合格者が、再度一級にチャレンジすることはできますか。
試験は何度でも受けることができます。二級認定保有者が、再受験によって、一級認定の必要点数(全体の8割以上)に達した場合は、一級の認定証が新たに交付されます。ただし、検定料は受験の都度かかりますのでご注意ください。
試験問題の解答や評価方法などを知ることはできますか。
試験問題の解答及び評価基準・採点等に関する情報は公開しておりません。お問い合わせいただいてもお答えすることはできませんのでご了承ください。
試験が終了した後、問題用紙などを返してもらうことはできますか。
試験規約にて記載されておりますとおり、一度提出された問題用紙・諸手続きに関連する書類等は、試験結果、キャンセル、受験資格または認定資格の喪失など理由の如何を問わず返還しておりませんので、予めご承知おきください。
試験結果が届きません。
試験結果の通知は、状況により1週間程度前後することがあります。受理確定書に記載された予定日より30日以上経過しても試験結果が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
 
試験結果は申込書に記入された住所宛に発送致します。試験結果発表までの間に住所・連絡先等に変更が生じた場合は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。変更手続きが行われない場合、試験結果を受け取れないことがあります。

登録手続きについて

登録手続きについて教えてください。
試験に合格された場合、登録手続きが必要となります。「登録手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。なお、登録手続きには本人確認のための書類に加え、別途、登録料(認定証書及び認定徽章の発行を含む)が必要となります。
登録手続きを行わない場合どうなりますか。
試験結果通知書に記載された通知日より60日以上経過しても登録手続きが行われない場合、認定取得の意思がないものとみなし、試験合格後であっても認定資格は取り消されることとなります。 再び認定を受けるには、再度受験が必要となりますのでご注意ください。
認定証は、いつ頃届くのですか。
認定証は、登録申請書と登録料のお支払いが確認され次第、作製致します。お届けまで1ヶ月程度かかりますのでご了承ください。登録料のお振込み後、30日以上経過しても認定証書証が届かない場合は事務局までご連絡ください。
認定証の送付を簡易書留郵便でお願いしたいのですが。
簡易書留郵便での送付をご希望の方は、登録申請書内に記載されている「発送方法の選択」欄の簡易書留郵便にチェックを入れて、必要料金分(簡易書留料金)の切手を同封してください。切手が同封されていない場合または料金が不足していた場合は、普通郵便での発送となります。
認定証が届きません。
認定証は、登録申請書に記入された住所宛に発送致します。認定証が届くまでの間に住所・連絡先等に変更が生じた場合は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。変更手続きが行われない場合、認定証を受け取れないことがあります。

認定証について

認定証書とは、どのようなものですか。
認定証書は、Pecfis 認定試験の合格者が認定資格を得た際に授与される書状です。
証書には合格者の氏名、等級、取得年月日、ID番号などが記載されています。
認定証書に記載されているID番号とは何ですか。
認定証書に記載されているID番号は、認定者各人に付され、認定者個人を識別するものとなります。 諸手続及びお問い合わせの際に、本人確認のために使用されることがありますので、大切に保管してください。
認定徽章とは、どのようなものですか。
認定徽章は、Pecfis認定試験の合格者が取得することのできるバッジです。サイズは縦18㎜×横11.5㎜で、薄型タイタック式の裏金具となっています。ぜひ身につけていただき、ご自身が持つスキルの証としてご活用ください。一級認定の場合は金色、二級認定の場合は銀色の徽章となります。

再交付手続きについて

認定証を失くしてしまった場合どうなりますか。
紛失、盗難、滅失その他の事由により認定証の所持を失った場合は、事務局まで届け出てください。届け出に伴い、喪失した認定証及び ID 番号等の利用停止措置がとられます。安全管理のため、再交付手続きが行われるまでの間、認定資格を利用することはできませんのでご了承ください。
認定証の再交付を受けるには、どうすればよいですか。
認定証の再交付を受けるには、所定の再交付手続きが必要となります。「再交付手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。再交付が行われた場合は、新たな認定証及びID番号が付与され、喪失したものは無効となります。なお、再交付手続きには、別途、再交付料が必要となります。
失くした認定証が見つかりました。
紛失等により利用停止となった認定証は、効力を有しておりません。また、安全管理措置として、一度利用停止となった認定証及び ID番号を再び利用可能にすることはできませんのでご了承ください。紛失した認定証を発見した場合は、事務局までお届けいただくか、不正使用ができない状態で破棄してください。

連絡先等変更手続きについて

住所が変わることになりました。何か手続きは必要ですか。
お届けいただいた住所・氏名・連絡先等に変更が生じた場合(氏名は戸籍等の変更が生じた場合に限ります)は、「連絡先等変更手続きに関する事項」をご参照の上、内容に従い手続きを行ってください。なお、本人確認のため、受験番号(認定者の方はID番号)や旧連絡先等を確認することがありますのでご了承ください。
本人確認のための添付書類に記載されている住所が、連絡先等変更届出書に記入するものと一致していないのですが、確認書類となりますか。
本人確認のための添付書類は、連絡先等変更届出書の変更内容欄に記入する住所・氏名と同一の記載がなされているものを使用してください。申請内容と本人確認の内容が異なる場合は、対応できないことがあります。また、本人確認のための添付書類の有効期限が、事務局に到着した時点で切れているものは、受付できませんのでご注意ください。
連絡先等の変更手続きを、書面ではなく電子メールで行うことはできますか。
連絡先等の変更手続きは、受験番号(認定者の方はID番号)が確認できる場合に限り、電子メールでも行うことができます。お問い合わせ内容欄に、変更内容(旧連絡先及び新連絡先など)をご入力ください。事務局より折り返しの連絡にて回答致します。
受験番号がわかりません。受験番号の再付与を受けて、そのまま住所等の変更を行うことはできますか。
受験番号の再付与は、受験者登録情報と一致する場合に限ります。同時に行う場合は、連絡先等変更等届出書を印刷し、その他の事項欄に「受験番号の再付与を希望する」旨をご記入の上、本人確認のための添付書類と併せて事務局までご郵送ください。

その他

個人情報の取り扱いについて
当財団は個人情報保護を重要な社会的責務と認識し、安全管理の実施・維持・改善に努めて参ります。個人情報の取り扱いにつきましては、ウェブサイトに公開しております「個人情報保護方針」をご参照ください。また、諸手続の際にご提出いただいた本人確認のための書類は、手続きが完了した後、速やかにシュレッダー等で破棄致します。安全管理のため、返還のご要望には応じられませんのでご了承ください。
リンクについて
リンク設定についての詳細は、ウェブサイトに掲載されている「サイトポリシー」をご参照ください。
第三者・企業等による当該者の認定資格保有状況の照会について
当財団は認定者等に関する情報の公開をしておりません。認定資格保有者は各位個別の認定証を所持しておりますので、確認が必要な場合は本人様より提示して頂き、ご確認くださいますようお願い致します。
Pecfis認定試験の運営について
Pecfis認定試験は、一般財団法人社会変動予測研究機構が運営しています。本試験を通じて先見的知見を養う機会を提供し、広義の育成につなげることで、公益に資することを実施目的としています。