サイトポリシー

本ウェブサイト(以下、本サイト)は、一般財団法人社会変動予測研究機構Pecfis(以下、当財団)が運営しております。本サイトのご利用に際しては、以下の利用条件をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみご利用ください。本サイトを利用することをもって同意したものとみなします。なお、サイトポリシー及び関連する規定等は、必要に応じて、予告なく内容を変更することがあります。その場合は変更後の内容が適用されますので、常に最新の内容をご確認ください。

 

【利用上の注意】

本サイトのすべての掲載情報は掲載した時点における情報であり、時間の経過により掲載情報が実際と一致しなくなる場合があります。また、システムの改修、故障、事業運営上の理由等により、本サイトの提供を中断、中止、終了することがあります。本サイトは利用者の責任のもとご利用ください。

【禁止事項】

本サイトを利用するにあたり、次の行為を禁止します。

  1. 公序良俗に反する行為
  2. 法律、法令又は法的拘束力を有する規則等に違反する行為
  3. 有害なプログラムを使用、提供する行為
  4. 他人になりすまして虚偽の申告、届出を行う行為
  5. 当財団及び当財団関係者ならびに第三者等に不利益や損害を与える行為
  6. その他、当財団が不適切だと判断する行為
【著作権等について】

本サイトに掲載されている情報・文章・資料・画像・データファイル・ソフトウェア等(以下、コンテンツ)は、当財団ならびに第三者が著作権を有しております。著作権法によって認められる場合もしくは個々のコンテンツに利用条件が示されている場合を除いて、事前の許可なくコンテンツの改変、複製、転載、翻案、頒布、公衆送信等を行うことはできません。事前に当財団まで連絡をいただいた場合でも、当財団から書面又は電磁的方法による利用許可の通知がされるまでは、許可を得たことにはなりません。また、掲載される商号・商標・ロゴマークなどに関する権利は、当財団又は各々の権利所有者に帰属します。これらに関して、許諾を得ることなく使用することは、商標法等により禁止されています。

【本サイトへのリンクについて】

リンクは原則として本サイトのトップページに限ります。また、リンクの設定を行う場合は別ウィンドウで開くようにし、リンク元のページと明確に区別できるようにしてください。本サイトの内容を他のコンテンツと組み合わせて表示する形や、リンク元のサイトの一部として表示することはお断り致します。

2. 次の各項目に該当するウェブサイトとのリンクはお断りするとともに、当財団はリンクを中止する旨の通知をすることがあります。この場合は、直ちに本サイトとのリンクを削除しなければなりません。

  1. 当財団に事前の連絡が行われていないもの
  2. 公序良俗に反するもの
  3. 犯罪行為に結びつくもの又は違法な内容を含んでいるもの
  4. 当財団が提供するサービスを妨害するおそれのあるもの
  5. 当財団と何らかの提携又は協力関係、もしくは推奨していると第三者に誤解を生じさせるもの
  6. 当財団及び当財団関係者ならびに第三者等を誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損するもの
  7. 当財団及び当財団関係者ならびに第三者等の知的財産権、財産、プライバシー等を侵害するおそれのあるもの
  8. その他、当財団が不適切と判断するもの

3. 当財団は、本サイトをリンク先とするウェブサイト及びその管理者等に対して、何ら推奨するものではありません。リンクに関連した賠償、苦情等に関して、当財団は一切の責任を負わないものとします。

【他サイトへのリンクについて】

本サイトは、当財団以外の第三者のウェブサイトにリンクしている場合があります。 このようなリンクは、あくまで便宜上の目的で提供しており、リンク先のウェブサイトをご利用になったことにより生じた損害等について当財団は責任を負うものではありません。リンク先のウェブサイトは、各利用者の責任のもとご利用ください。

【JavaScript】

本サイトでは、より快適にご利用いただくため一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用することがあります。ご使用のブラウザ設定においてJavaScriptを有効にされていない場合は、正しく表示されない又は操作ができないことがあります。

【Cookie】

本サイトでは、より便利に改善するための情報を取得する目的としてCookieを使用しております。Cookieによって特定の個人を識別する情報を得ることはありません。また、利用者は Cookie の受取を拒否することができます。この場合、本サイトが提供するサービスを一部ご利用できないことがありますのでご了承ください。

【アクセスログについて】

本サイトでは、IPアドレスを含むアクセスログを記録することがあります。アクセスログは、本サイトの利用状況の分析に用い、利用者の利便性向上及び当財団の提供するサービス改善の参考とする場合に使用されます。

【個人情報の保護について】

当財団は個人情報を尊重し、プライバシーの保護に努めております。個人情報の取り扱いについての詳細は「個人情報保護方針」にて公表しておりますのでご確認ください。

【免責事項】

当財団は、本サイトについてあらゆる面から細心の注意を払っておりますが、掲載された情報についての正確性・最新性・有用性・確実性・安全性(エラーが発生しないこと、ウィルスやその他の有害物がないことなど)に対して一切の保証を与えるものではありません。また、当財団はシステムの改修、故障、事業運営上の理由などにより、コンテンツ等の変更又は本サイトの提供を中断、中止、終了することがあります。当財団及び関連する個人・団体・法人は、本サイトに含まれる情報を利用するもしくは利用できなかったことで、直接又は間接的に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

【準拠する法律等について】

本サイトのご利用ならびに掲載情報や記載事項の解釈・適用等については、特に断りのない限り日本国内法に準拠するものとします。また、本サイトの利用に関して裁判上の争いとなったときは、当財団の本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

 

平成24年12月29日 制定
平成28年02月01日 改定
令和02年11月16日 改定

 

SNS利用上の注意

下記の内容(以下、本内容)は、一般財団法人社会変動予測研究機構が開設するソーシャル・ネットワーキング・サービス及びコミュニケーションネットワークのアカウント(以下、SNSアカウント)を閲覧・利用する全ての方(以下、利用者)に対して適用されます。ご利用にあたっては、各SNS運営会社が定める利用規約及び本内容の遵守をお願い致します。利用することを以て、本内容に同意したものとみなします。

 

【禁止行為】

当財団SNSアカウントを通じた次の行為を禁止します。

  1. 各SNS運営会社が定める規約に反する行為
  2. 法律、法令及び公序良俗に反する行為
  3. 誹謗中傷や第三者の権利・プライバシーを侵害する行為
  4. 有害なプログラムを使用、提供する行為
  5. 政治的または宗教的な広告・宣伝・勧誘等に関する行為
  6. 当財団が提供するサービスを妨害するおそれのある行為
  7. 当財団及び他の利用者ならびに第三者の名誉・信用等を毀損する行為
  8. その他、当財団が不適切と判断する行為

禁止行為に該当するもの及び該当するおそれのあるものは、利用者の意思にかかわらず、当財団SNSアカウントへのアクセス・投稿内容の非表示・削除・ブロックその他必要と認める措置を講じることがあります。

【知的財産権】

当財団SNSアカウントに投稿された内容等すべての著作権(著作権法第27条及び28条を含む)は、当財団もしくは権利を有する第三者に帰属します。また、利用者が投稿したコメントや画像等について、当財団は事前の承諾なく、無償で使用(抜粋・引用・公開・複製・加工などを含む)できるものとし、利用者はこれについての著作権や著作者人格権を行使しないものとします。

【免責事項】

当財団は、開設するSNSアカウントの投稿内容・コメント・画像・動画・リンク・利用者が発信した情報・コンテンツ等の正確性および完全性を保証するものではありません。また、当財団の公式発表や見解を示すものではありません。当財団は、SNSアカウントにて「いいね」「フォロー」「リツイート」「返信」「シェア」等を行うことがありますが、これを以て相手方との特別な利害関係・支持・推奨・内容又は人格の保証・信用などを表しているものではありません。

当財団SNSアカウントは、利用者自らの責任において閲覧・投稿・情報判断・利用等を行うものとし、それにより直接または間接的に生じたいかなる損害・損失・不利益・利用者間および第三者との紛争などについて当財団は一切の責任を負わないものとします。

【本内容の変更】

本内容は、必要に応じて予告なく変更することがあります。その場合は、当財団ウェブサイトへの掲載その他の方法により公表された時点で、最新のものが適用となります。

【サービスの終了】

当財団SNSアカウントは、事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止・中断・終了することがあります。

【準拠する法律等について】

本内容ならびに掲載情報や記載事項の解釈・適用等については、特に断りのない限り日本国内法に準拠するものとします。また、当財団SNSアカウントの利用に関連して裁判上の争いとなったときは、当財団の本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

 

平成30年05月15 制定